瑞浪市議会 2020-12-17 令和 2年第4回定例会（第4号12月17日）
マイナンバーカードを活用した子育てワンストップサービスとして、マイナポータルのサイト内の「ぴったりサービス」がございます。これは、全国の子育て等に関するサービス検索やオンライン手続きを可能とするため、国が導入したものでございます。
マイナンバーカードを活用した子育てワンストップサービスとして、マイナポータルのサイト内の「ぴったりサービス」がございます。これは、全国の子育て等に関するサービス検索やオンライン手続きを可能とするため、国が導入したものでございます。
マイナンバーカードを活用した子育てワンストップサービスとして、マイナポータルのサイト内の「ぴったりサービス」がございます。これは、全国の子育て等に関するサービス検索やオンライン手続きを可能とするため、国が導入したものでございます。
今日、多治見市のホームページでぴったりサービスと検索したところ、一番最初に「子育てワンストップサービスの電子申請には対応していません」という言葉が出てきたんです。今ちょうどこういうコロナ禍ということもあって、やっぱりこういうことが電子申請ができると大変便利ではないかなと思うんです。
内閣官房ＩＴ総合戦略室、番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、独り親支援、母子保健など子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年6月末現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3％とのことですが、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で83の地方公共団体、約9.6％にとどまっているとのことです。
平成30年６月議会でぴったりサービスに関して、子育てワンストップサービスについて質問させていただきましたところ、市長さんより、現在、関市では、保育児童手当、母子児童扶養手当に関する16の手続がぴったりサービスから検索が可能であり、そのうち14手続についてオンラインでの申請が可能となっているが、対象の手続のピーク時以降に運用を開始したこともあり、申請件数はゼロ件という答弁をいただいておりますが、そこで
本市では、行政手続における市民の負担軽減を図るため、申請書等への押印をできる限り廃止するほか、国や関係機関と連携し、市税の電子申告や子育てワンストップサービスなどのオンラインによる行政手続の簡素化を行っているところでございます。とりわけ、行政手続の電子化は簡素化のみならず、行政サービスの向上のための有効な手法であると認識いたしております。
これはマイナポータルという言われる、政府が運営するオンラインサービスで、子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりするサイトで、その中にある「子育てワンストップサービス」のことです。 子育てに忙しい家族のために、「児童手当」「保育施設等の利用申し込み」「児童扶養手当」「妊娠の届け出」など、窓口に出向かなくても自宅で電子申請ができるというシステムです。
これはマイナポータルという言われる、政府が運営するオンラインサービスで、子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりするサイトで、その中にある「子育てワンストップサービス」のことです。 子育てに忙しい家族のために、「児童手当」「保育施設等の利用申し込み」「児童扶養手当」「妊娠の届け出」など、窓口に出向かなくても自宅で電子申請ができるというシステムです。
最後に、No.9の窓口等市民サービスの充実では、マイナンバーカードを活用した子育て関連手続の電子申請受付である子育てワンストップサービスを開始しております。 以上、主なものでございますが、大垣市第3次行政経営戦略計画前期実施プラン平成29年度の進捗報告でございます。
このような状況の中、本市におきましては、議員御紹介のありました道路パトロール支援サービスを初め、インターネットで子育てに係る手続が可能な子育てワンストップサービスなど、さまざまな分野でＩＣＴを活用したサービスの展開を進め、市民の皆様の利便性の向上や職員の事務負担軽減に努めているところでございます。
（２）子育てワンストップサービスとはどのようなものか、始まってまだなじみがありませんので、わかりやすく御答弁をお願いします。 最後の大項目、５点目の質問です。 エネルギー政策について伺います。 関市は、関市新エネルギービジョン推進検討委員会で協議を重ね、平成27年３月に関市新エネルギービジョンを策定しました。
市におきましては、マイナンバーカードを活用しました子育てワンストップサービスが始まっておりまして、母子保健ですとか子育て支援関連の行政手続のオンライン化が進みつつございます。 また、ＩＣＴの活用を含めた窓口業務改革について、庁内ワーキンググループを設置しまして検討を進めており、個々の事業に応じて関係課が連携して取り組んでいるというような状況でございます。
この情報連携は、子育てワンストップサービス同様に、ことしの１０月末から本格導入されます。 この情報連携によりまして、メリットの一例を申し上げますと、転入者が各自治体での健康保険、国保や、児童手当など、社会保障の手続きを行う際に、所得確認として提出を必要としておりました、転入前自治体での所得証明などについて提出が不要になります。
７月に試行運用が開始され、この秋から本格運用を開始しますが、マイナポータルの運用スケジュールでは、利用者フォルダの開設、ｅ－Ｔａｘとの認証連携、自己情報表示、お知らせ情報表示、子育てワンストップサービス、公金決済サービスを予定しているそうですが、本市での取り組みについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（近藤伸二君） 企画部長 古川裕之君。
国と自治体がオンラインで連携することで、自治体から市民に対するプッシュ型の通知、例えば乳幼児予防接種のお知らせなどや子育てワンストップサービスなどが展開されております。 このマイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスであります。
それから整備中ということで、子育てワンストップサービスとか博物館収蔵資料のデジタルデータ公開というようなことを整備中だということです。今後考えられる施策としては、医療連携システム、それから特産品ＰＲ情報システム、避難所施設の公衆ＬＡＮ、それからサテライトオフィス、地域包括ケアシステムなどが考えられるということです。
本市におきましては、マイナポータルで提供されます子育てワンストップサービスの業務を所管する本庁舎２階の保険年金課、中庁舎１階の子ども支援課、また保健センター１階の健幸推進課の計３カ所に、順次ワイドタブレットを設置する予定となっており、市民の方々にご利用いただける環境をつくってまいります。
今後も、御自宅のパソコンやスマートフォンなどで各種手続を行っていただける「マイナポータル」を活用した子育てワンストップサービスなど、市民の皆様の利便性向上に資するさまざまな取り組みが予定されております。
羽島市では、平成29年７月から、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスを導入していきますので、今後は、社会の情勢に合わせ、電子化、情報化推進を積極的に図ってまいります。 次に、電子母子健康手帳の導入についてお答えいたします。 電子母子健康手帳は、現在、さまざまな企業や団体で開発されていますが、記録する内容やデータの記録法に関しまして統一された方式が採用されていません。